現在、山田内閣広報官が過去の接待問題に対し、自身の1カ月分給与の10分の6を自主返納することが各メディアで伝えられています。
内閣広報官という役職についた場合、1カ月分給与はどのくらいなのでしょうか？
今回は内閣広報官の１カ月給与額に加え、年収・期末手当（ボーナス）についてまとめてみました。
内閣広報官の月額給与・年収はどのくらい？
内閣広報官の1か月の給与額は？
内閣広報官は国家公務員の中でも特別職にあたり給与は法律に定められています。
次の表は左側は役職名、右側が俸給月額つまり1カ月の給与額となります
内閣広報官の１カ月の給料額は1,175,000円となっているようです。
内閣広報官の年収はいくら？
つづいて内閣広報官の気になる年収についてです。
内閣府のHPから閲覧できる”主な特別職の職員の給与（令和２年１月７日現在）”の内容がこちらです。
以下の表は左側から順に、役職名、俸給月額、地域手当(20％)、年間給与額となっています。
出典：https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/20200107tokubetsushoku_kyuyo.pdfより一部抜粋
内閣広報官という役職の記載はありませんが、
1カ月の給与額が1,175,000円と同額であるため
国家公安委員会委員 等
に含まれていると推測できます。
このらの資料から内閣広報官の年収は約2,367万円と予想することができました。
内閣広報官の期末手当(ボーナス)は？
なお国家公務員の特別職の年収を考える場合、
年収額には俸給月額の他地域手当や期末手当等が含まれているので、単純に1カ月の給料額12カ月分とはなりません。
ちなみに令和2年1月に発表された資料によると期末手当(ボーナス)は年間3.4カ月分と記載されていました。
内閣広報官とは何？任務は？
これだけ年収が高い内閣広報官とはいったいどのような役職なのでしょうか？
内閣広報官とは内閣法に基づき、内閣官房に置かれる官職のひとつです。
2001年（平成13年）1月6日の中央省庁再編で内閣官房に新設されました。
内閣法に基づく国家公務員法の適用を受けない特別職の国家公務員であり、
内閣法第18条第2項において
「内閣の重要政策の企画立案や総合調整に必要な広報に関するものを掌理する」
ことを任務として定められています。